生活再建の借入ができる総合支援資金とは何か?

生活が困窮した時に利用することが可能な総合支援資金というのをご存知でしょうか?総合支援資金は、収入が無く生活再建をしたくてもできない状況にある人を対象にした支援制度で、生活再建までに必要な生活費用を貸付してくれます。総合支援資金には、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などがありますが、最初から全ての利用申請はできません。

生活支援費は単身世帯の場合、月15万円以内を分割で貸付を行い、2人以上の世帯は月20万円以内を分割で貸付します。

住宅入居費は、賃貸契約を結ぶ為に必要な費用を貸付るもので、敷金礼金などまとまったお金を用意できない人が対象です。規定は、40万円以内となっていて一括で貸付をします。一時生活再建費は、生活再建を目的としたもので、転職や就職を前提にした技能習得の為の費用を貸付するものです。他には、滞納している公共料金への支払いや、債務整理をする際の必要経費なども対象で、60万円以内を一括貸付します。

ただし、住宅入居費と一時生活再建費については、生活支援費を利用してもカバーできない時に限り申請することができます。これらの総合支援資金は貸付条件があり、利用するにはその条件に満たす必要があります。

低所得世帯や他からの借入が不可能、返済の見込みがある、該当都道府県に住んでいる、福祉貸付制度の連帯保証人になっていないなどが貸付条件です。低所得世帯の基準については目安があり、1人世帯月収191.000円が平均値とされ、この平均以下が低所得世帯となります。また、世帯人数が増える毎に平均月収は増えていきます。

総合支援資金の場合、世帯月収が無しでも申請が可能ですが、福祉資金や教育支援資金への申込みは、世帯月収が無しだと申請できません。総合支援資金を利用するには他にも条件があり、以前仕事をしていたが現在失業中、生活保護や公的年金を受給していない、申請時の年齢が65歳未満などが条件で、また自営業や会社経営者も対象外になります。失業に関しては、失業から2年以内という条件もある為、詳細などの確認を該当機関で行うことが大切です。